情報・通信業の国内株式投資における個人投資家ロイヤルティ調査レポート2022

調査の概要

• 調査対象者：情報・通信業の国内株式（現物／信用）投資を行なっている個人投資家
• 実査期間：2022年4月26日～2022年5月10日
• 調査方法：メール配信サービスを活用したWebアンケート
• 回答数：1,528件

投資に対する「推奨度」が高まるほど、株保有期間が「長期化」傾向に

「現在お持ちの『情報・通信業の国内株式（現物/信用）』を今後どの程度の期間保有することを想定していますか？」という株式保有意向について調査した結果、今後の株式保有意向と推奨度の間には、統計学的に有意な関係がみられました。5年以上の保有意向があると回答した批判者は37%であったのに対し、推奨者では68%もの回答者が長期保有の意向を示していました。つまり投資に対する推奨度が高まれば高まるほど、その株式の保有期間が長期化する傾向にあると考えられます。

企業の業績や株価の動きに左右されず、長期で株式を保有する「安定株主」の獲得は、企業価値向上を目指す上で非常に重要です。投資家との関係を良好にし、投資家からのロイヤルティを向上させることは、こうした安定株主の創出に直結すると言えます。

IR活動においては「決算説明会の頻度や内容」の工夫が求められている

IR活動における投資家体験においては、「事業内容に関する説明」、「投資情報メディアへの露出」、「IRサイトの内容」、「イベントの充実度」などが重要体験として上がりましたが、特に「決算説明会の頻度や内容」に改善余地があることが分かりました。（下記図を参照）
投資家への情報提供頻度は適切か、必要な内容は充実しているのかなどの視点を持つことが重要です。

決算説明会はIR活動の中でも、投資家との対話を行える重要な機会であり、投資家の関心が高いことが伺えます。説明会を実施するにあたっては、内容のわかりやすさを追求することはもちろん、情報開示の内容や量に合わせて適切な頻度で開催していくことが求められています。

年代別で見ると、50代以上のNPSは低く30代以下世代はNPSが高い傾向に。若年層は、ESG活動に敏感

年代別でNPSを見ると、30代以下が-52、40代が-63、50代、60代が共に-67でした。

近年、20代や30代を中心とした若年層の間で、iDeCoやNISAを活用しながら投資をする人々が増えており、積極的な投資姿勢が反映されていると考えられます。またデジタルネイティブ世代では、情報通信に対するリテラシーや理解度が高く、企業との良好な関係性を築きやすいと言えるでしょう。一方、50代以上のNPSは総じて低い結果となりました。今後、投資家との対話を積極的に行い、ロイヤルティを高めることによって、長期的な関係性を築く必要があるといえます。
年代別の重要な体験などは詳細レポートを御覧ください。

調査結果の詳細

投資家からのロイヤルティを獲得するための「注目すべき投資家体験」に関する詳細な分析は以下のホワイトペーパーより詳しくご確認いただけます。資料をダウンロードしてご覧ください。
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